文字サイズ
- 小
- 中
- 大
SDGsとは、2015年の「国連持続可能な開発サミット」で採択された、「”誰一人取り残さない”持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現」を目指す、 2030年までに達成すべき世界共通の目標です。
日本では高齢者が総人口の5人に1人を占める超高齢社会を迎え、これまでの制度や体制では対応しきれない課題が生じています。
特に、平均寿命と健康寿命（制限なく日常生活を過ごせる期間）の差である「不健康な期間」（男性8.73年 女性12.06年）（※１）において、社会保障費の圧迫や国民一人ひとりの生活の質の低下等の問題が発生しており、不健康な期間の短縮＝”健康寿命の延伸”は日本の持続的な経済成長と豊かな社会の実現に繋がります。
インターネットインフィニティー（以下、IIF）ではリハビリ型デイサービス「レコードブック」の運営を通して、”健康寿命の延伸”に取り組んでいます。
レコードブックでは筑波大学THF田中教授と共同開発した専門的な運動メニューを用意し、ご利用者一人ひとりに合わせた目標設定で要介護度の改善を目指しています。
プログラムはコミュニケーションを重視しており、ご利用者同士やスタッフとの交流により、心身ともに健康な生活の実現に貢献しています。
少子高齢化や東京圏への人口流出等の影響により、地方の人口減少と地域経済の縮小が課題となっています。
東京圏への転入超過数の約８割が20代で（※２）、「自分の能力や関心に合った仕事や、将来性の高い仕事が地元で見つからない」等、東京圏へ転入する主な契機は就職です。
レコードブックはフランチャイズ（FC）展開を進めており、地域に根差した地元企業や個人オーナーが主体となり、直営・FC合わせて全国27都道府県、200店舗超を展開しています。
店舗は明るく活動的なスタッフの心こもった接客で笑顔と活気に溢れており、明るい街づくりに貢献しています。レコードブックが全国に拡大することで、高齢者が取り残されない社会の仕組みを作り、深刻化する地方の空洞化の歯止めに繋がるだけでなく、地方での若い世代の良質な雇用の機会を創出します。
地域に貢献したいFCオーナーやスタッフと共に、高齢者に交流の場を提供し、住み慣れた街で健康に暮らしたいというご利用者の願いを支えています。
高齢者にとって転倒・転落は骨折や頭部外傷等の大けがにつながりやすく、回復期間内で身体機能や筋力が衰えて歩行が困難となる、最悪の場合寝たきりとなってしまう等たった一度の転倒が生活を一変させる事もあります。
制限のない充実した生活を長く過ごしていただくには、高齢者の身体状態の精緻な把握と様々な事故リスクの理解、予防が必要不可欠です。
健康寿命延伸を実現すべく、IIFでは強みであるレコードブックで蓄積した「リアルデータ」とAIやIoTなどの最新のデジタル技術を活用した、新しいソリューションの開発に取り組んでいます。
その一つとして、Livesmart社と共同開発した高齢者の転倒予防に繋がる歩行解析アプリケーションがあります。
レコードブック店舗でご利用者様のTUG測定（※３）を撮影し、歩行状態をスコア化。ご利用者様自身やトレーナーがその状態を把握することで、トレーニング継続のモチベーション維持・向上を図っています。
今後は国内外の研究機関、医療機関等とも連携しながら、特定の疾病に関する予知や疾患啓発等にも応用していくことを目指しています。
高齢者が介護サービスを受けるには、サービス事業者・自治体との橋渡しを担う介護支援専門員（ケアマネジャー）の存在が必要不可欠です。
一人ひとり課題の異なる高齢者に適切な介護サービスを提供するには、高齢者とのコミュニケーションが非常に大切ですが、ケアマネジャー一人当たりの平均担当件数は39.4人（※４）であり、介護認定の調査や施設の入所支援等、多岐にわたる役割を担うケアマネジャーがこれらの時間を確保するためには、業務効率化が課題となっています。
日々忙しいケアマネジャーの業務を支援するため、IIFでは専門情報サイト「ケアマネジメントオンライン」を運営しており、10万人超のケアマネジャーにご登録いただいています。
このサイトでは介護保険法改正の最新情報や書類作成用フォーマットなど、業務効率化支援のプラットフォームを展開し、ケアマネジャー業務には必要不可欠なツールとして広く定着しています。
また、この全国のケアマネジャーネットワークを介して、高齢者をターゲットとする食品メーカーや医療機器メーカーなどが、アンケート調査や高齢者へのサンプリング等も行っています。高齢者の様々な課題解決を目指す企業のマーケティングリサーチやプロモーション活動等を支援する役割も同時に担っています。
日本では2025年には65歳以上の高齢者が総人口の約30%となり、高齢者人口の増加とともに介護者の増加も見込まれます。
介護者は、働き盛り世代で企業の中核を担う労働者であることが多く、介護離職による経済損失は1年あたり6500億円（※５）と見込まれており、この10年間で約2倍に増加しています。
仕事と介護の両立を支援し介護離職防止に取り組む企業に向けて、IIFでは介護に関する負担や不安を抱える従業員向けの福利厚生サービス「わかるかいごBiz」を提供しています。
「わかるかいごBiz」では、従業員向けに介護の基礎知識取得のためのセミナーやeラーニング、専門相談員による電話やメール相談サービスを展開しています。
また、企業の人事担当者向けにも、全従業員の現状把握と対策の依頼を一元管理できるシステムを提供しています。
介護は家庭の状況などによってその期間や方策が多種多様です。個人や企業に合わせた形でサポートし、誰もが安心して働き続けられる環境の提供をサポートしています。
日本は高齢化の進行とともに出生率も低下してきており、生産年齢人口が減少しています。このような中、国籍・性別・年齢・障がいの有無に関わらず多様な人材が個性・能力を発揮できる環境を整備することは、社会課題を解決する新たなイノベーションを創出する力に繋がります。
IIFグループは、人材を重要な経営資源の一つとして位置付け、社員の「仕事のやりがい」と「働きやすさ」の向上を目指して⼈事制度や人材育成の仕組みを構築しています。
多様な働き方が求められる今、ライフステージに合わせた勤務体制の整備等を積極的に進めるなど、社員一人ひとりが仕事と私生活を共存させながら、自身の能力を発揮できるような職場環境づくりに努めています。従業員と企業が循環的に成長できる環境を作ることが、新たなイノベーションの創出にも繋がるものと考えています。
現代社会は複雑、高度化しており、それに伴う社会課題も一企業の力だけでは解決することが困難になってきています。直面する喫緊の課題に早期に向き合い、誰一人取り残さない持続可能な社会を実現するためには、一社だけではなく多種多様なステークホルダーがそれぞれの立場で知見や技術を生かし、対話・協創をしながら取り組むことが重要です。
社会の価値観が常に変化する中、IIFグループは私たちの活動を支えていただいている全てのステークホルダーの皆様との建設的な対話を通じて、持続可能な社会の実現へ貢献していきます。
IIFグループでは、お客様、取引先企業、従業員、株主・投資家、地域社会などの多様なステークホルダーの皆様から信頼される企業であり続けることが重要であるという認識のもと、コーポレートガバナンスの徹底とコンプライアンスの遵守を経営上の最重要課題の一つと位置付け、合理的な意思決定・業務執行を可能とする社内体制の整備に取り組むことで健全性・透明性の高い経営を実践しています。ステークホルダーの皆様のご意見やご期待を経営に反映し、企業価値の向上と経営理念である「健康な未来」の実現を目指します。