2040年問題の解決に向け、リアル×テクノロジーの活用で
『健康な未来』の実現を目指します
代表取締役社長 別宮 圭一
株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。当社グループの2024年3月期の概況についてご報告申し上げます。
レコードブック事業では、既存店舗の稼働率が増加基調で推移し、直営店舗の売上高やフランチャイズ加盟店からのロイヤルティ等の収入は前期と比べ増加しました。一方で、当社で設備投資を行い、フランチャイズ加盟店にレンタルするプランから、当初契約期間5年間の満了に伴いプラン変更となる店舗が増加したことにより、これまで当社が負担していた地代家賃・減価償却費等の原価と同額の売上高がともに減少した結果、全体の売上高はやや減少し、営業利益はやや増加しました。
Webソリューション事業では、人員体制の強化により、シルバーマーケティング支援では従来のプロモーション支援やマーケティングリサーチに加え、コンサルティングなどの工程から関わるサービスを新たに提供したことや、メディカルソリューション分野でも複数の新規受注を獲得した結果、大幅な増収増益となりました。
また、アクティブライフ事業及び在宅サービス事業では、前期に実行したM&Aの効果により、増収となりました。
費用面では、前期に実行したM&Aに関連した一時費用の負担が当期はなくなった結果、2024年3月期の連結売上高は49.6億円、連結営業利益は2.3億円となりました。
レコードブック事業では、競争力の強化や周辺領域への展開に向けた取り組みを加速させるため、2024年4月に同事業の会社分割を実施し、次期は新規設立した株式会社レコードブックが事業主体となります。レコードブックの既存店舗においては当期と同様、稼働率が増加していくことを見込んでいます。また、フランチャイズ本部機能の強化により、収益力向上をサポートし既存加盟店の増店を強化することで、更なる成長を目指します。
Webソリューション事業では、2025年4月に育児・介護休業法が改正され、将来的にさらに従業員のニーズが高まることが予測される仕事と介護の両立支援を中心に、営業体制の強化を図り受注拡大に取り組みます。
アクティブライフ事業では、株式会社フルケア及び株式会社正光技建の連携を強化することで、中国地方を中心に収益の拡大を目指します。
在宅サービス事業では、当期同様、利用者が順調に増加することに加え、2024年6月に千葉県船橋市に新たな訪問介護事業所を開設するなど、各サービスについて収益の拡大を見込んでいます。
その他、M&A等の活用も含め、事業領域の拡大に引き続き取り組んでまいります。その結果、2025年3月期の連結売上高は51.0億円、連結営業利益は3.5億円といずれも過去最高を見込んでいます。
当社は、昨年公表した「IIF Vision2030」の中で、「リアル×テクノロジーで『健康な未来』を創造する」をビジョンとして掲げています。当社はこれまでの10年間、日本国民の5人に1人が後期高齢者となり介護保険財源が不足するという2025年問題の対応策である健康寿命の延伸を目指し、コア事業であるレコードブック事業に注力してまいりました。
近年では、2025年問題に加え、高齢者人口の割合がピークに達し、医療や介護の需要が増加する一方、生産年齢人口が急減し介護人材の不足が深刻となる2040年問題が大きな課題として挙げられています。
そこで、当社グループではこの問題の解決に向け、介護現場のDX化やリアル事業を通じて蓄積したデータの活用、AIなどのテクノロジーを活用したソリューション開発などに積極的に取り組み、持続的な成長と中期的な企業価値向上の実現に向けた動きを加速してまいります。
また当期は、成長投資と株主還元の両立を図りつつ資本効率の向上を目指す方針のもと、上場来初めて期末配当(1株あたり5円)を実施させていただきました。今後も株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題として認識し、連結配当性向20%を目途として安定的・持続的な配当を実施してまいります。
今後も引き続き、株主の皆様のご支援を賜りますよう、心からお願い申し上げます。
5,102百万円
355百万円
204百万円