SDGsSustainable Development Goals

日本では高齢者が総人口の５人に１人を占める超高齢化社会を迎え、これまでの制度や体制では対応しきれない課題が生じています。
特に、平均寿命と健康寿命（制限なく日常生活を過ごせる期間）の差である「不健康な期間」（男性：8.73年　女性12.06年）（※１）より、医療費や介護費等の社会保障費の圧迫や国民一人ひとりの生活の質の低下等の問題が発生しており、平均寿命と健康寿命の差の短縮＝”健康寿命の延伸”は日本の持続的な経済成長と豊かな社会の実現に繋がります。

取り組み

リハビリ型デイサービス「レコードブック」では、介護を感じさせない空間でのホスピタリティに溢れた専門的な運動指導で、”健康寿命の延伸”に取り組んでいます。
筑波大学THF田中教授と共同開発した独自の運動メニューやご利用者様一人ひとりに合わせた目標設定で、要介護度の改善を目指しています。
また、１日のプログラムはコミュニケーションを重視しており、ご利用者様同士やスタッフとの交流により、心身ともに健康に貢献しています。

少子高齢化や東京圏への人口流出等の影響により、地方の人口減少と地域経済の縮小が課題となっています。
東京圏への転入超過数の約８割が20代であり（※２）、「自分の能力や関心に合った仕事や、将来性の高い仕事が地元で見つからない」等、東京圏へ転入する主な契機は就職です。

取り組み

レコードブックはフランチャイズ展開を積極的に進めており、地域に根差した地元企業や個人のオーナー様が主体となり全国各地に出店を進めています。現在、直営・フランチャイズ合わせて全国27都道府県、200店舗超を展開しています。
店舗は明るく活動的なスタッフの心こもった接客により、いつも笑顔と活気に溢れています。レコードブック店舗が拡大することで、高齢者が取り残されない社会の仕組みを作り、深刻化する地方の空洞化の歯止めにも繋がります。また、地方での若い世代の良質な雇用の創出にも貢献してきました。
地域に貢献したいオーナー様やスタッフと共に、暖かい交流の場を提供し「好きな街、住み慣れた街で健康に暮らし続けたい」ご利用者様の願いを支えています。

高齢者にとって転倒・転落は骨折や頭部外傷等の大けがにつながりやすく、回復期間内で身体機能や筋力が衰えて歩行が困難となる、最悪の場合寝たきりとなってしまう等たった一度の転倒が生活を一変させる事もあります。
制限のない充実した生活を長く過ごしていただくには、高齢者の身体状態の精緻な把握と様々な事故リスクの理解、予防が必要不可欠です。

取り組み

その取り組みの一つとして、Livesmart社と共同開発した、高齢者の転倒を予防するデータ解析アプリケーションがあります。
レコードブック店舗でご利用者様のTUG測定を撮影し、歩行状態をスコア化、店舗内で過去に測定したデータと併せておすすめプログラムやレポートを提供しています。
今後は国内外の研究機関をはじめ、国内の医療機関等とも連携しながら、特定の疾病に関する予知や疾患啓発等にも応用していくことを目指しています。

高齢者が介護サービスを受けるには、サービス事業者・自治体との橋渡しを担う介護支援専門員（ケアマネジャー）の存在が必要不可欠です。
一人ひとり課題の異なる高齢者に適切な介護サービスを提供するには、高齢者とのコミュニケーションが非常に大切ですが、ケアマネジャー一人当たりの平均担当件数は39.4人（※４）であり、介護認定の調査や施設の入所支援等、多岐にわたる役割を担うケアマネジャーがこれらの時間を確保するためには、業務効率化が課題となっています。

取り組み

日々忙しいケアマネジャーの業務を支援するため、IIFでは専門情報サイト「ケアマネジメントオンライン」を運営しており、10万人超のケアマネジャーにご登録いただいています。
このサイトでは介護保険法改正の最新情報や書類作成用フォーマットなど、業務効率化支援のプラットフォームを展開し、ケアマネジャー業務には必要不可欠なツールとして広く定着しています。
また、この全国のケアマネジャーネットワークを介して、高齢者をターゲットとする食品メーカーや医療機器メーカーなどが、アンケート調査や高齢者へのサンプリング等も行っています。高齢者の様々な課題解決を目指す企業のマーケティングリサーチやプロモーション活動等を支援する役割も同時に担っています。

日本では2025年には65歳以上の高齢者が総人口の約30%となり、高齢者人口の増加とともに介護者の増加も見込まれます。
介護者は、働き盛り世代で企業の中核を担う労働者であることが多く、介護離職による経済損失は1年あたり6500億円（※５）と見込まれており、この10年間で約2倍に増加しています。

取り組み

仕事と介護の両立を支援し介護離職防止に取り組む企業に向けて、IIFでは介護に関する負担や不安を抱える従業員向けの福利厚生サービス「わかるかいごBiz」を提供しています。

「わかるかいごBiz」では、従業員向けに介護の基礎知識取得のためのセミナーやeラーニング、専門相談員による電話やメール相談サービスを展開しています。
また、企業の人事担当者向けにも、全従業員の現状把握と対策の依頼を一元管理できるシステムを提供しています。
介護は家庭の状況などによってその期間や方策が多種多様です。個人や企業に合わせた形でサポートし、誰もが安心して働き続けられる環境の提供をサポートしています。

日本は高齢化の進行とともに出生率も低下してきており、生産年齢人口が減少しています。このような中、国籍・性別・年齢・障がいの有無に関わらず多様な人材が個性・能力を発揮できる環境を整備することは、社会課題を解決する新たなソリューションを創出する力に繋がります。

取り組み

IIFグループは、人材を重要な経営資源の一つとして位置付け、社員の「仕事のやりがい」と「働きやすさ」の向上を目指して⼈事制度や人材育成の仕組みを構築しています。

多様な働き方が求められる今、ライフステージに合わせた勤務体制の整備等を積極的に進めるなど、社員一人ひとりが仕事と私生活を共存させながら、自身の能力を発揮できるような職場環境づくりに努めています。従業員と企業が循環的に成長できる環境を作ることが、新たなイノベーションの創出にも繋がるものと考えています。

現代社会は複雑、高度化しており、それに伴う社会課題も一企業の力だけでは解決することが困難になってきています。直面する喫緊の課題に対し早期に取り組み、誰一人取り残さない持続可能な社会を実現するためには、一社だけではなく多種多様なステークホルダーがそれぞれの立場で知見や技術を生かし、対話・協創をしながら取り組みを行うことが重要です。

取り組み

社会の価値観が常に変化する中、IIFグループは私たちの活動を支えていただいている全てのステークホルダーの皆様との建設的な対話を通じて、持続可能な社会の実現へ貢献していきます。

IIFグループでは、お客様、取引先企業、従業員、株主・投資家、地域社会などの多様なステークホルダーの皆様から信頼される企業であり続けることが重要であるという認識のもと、コーポレートガバナンスの徹底とコンプライアンスの遵守を経営上の最重要課題の一つと位置付け、合理的な意思決定・業務執行を可能とする社内体制の整備に取り組むことで健全性・透明性の高い経営を実践しています。ステークホルダーの皆様のご意見やご期待を経営に反映し、企業価値の向上と経営理念である「健康な未来」の実現を目指します。