トップインタビューTop interview
トップインタビュー
2040年問題の解決に向け、
中規模介護事業所向け
DXソリューション事業の実現を目指します
代表取締役社長 別宮 圭一
- 当期の総括をお願いします。
株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。2025年3月期の当社グループの業績は、順調に推移した結果、当初計画を上回る過去最高の売上及び利益を達成することができました。
レコードブック事業では、競争力の強化や周辺領域への展開に向けた取組みを加速させるため、当期首に同事業の会社分割を実施し、100%子会社として設立した株式会社レコードブックによる運営にて新たなスタートを切りました。既存店舗の稼働率向上や新規出店に注力し、2024年10月には月間利用者数が2万1千人を突破しました。その結果、売上高及び営業利益は前期と比べ増加しました。
Webソリューション事業では、2025年4月の育児・介護休業法の改正に向け、ビジネスケアラーへの支援体制を構築しづらい中小企業に向けた新サービス「わかるかいごBizライト」を開発し、新たに提供を開始しました。また、メディカルソリューションの分野においてはこれまで試験的に利用いただいていた企業からの大型受注を獲得することができました。これらの結果、売上高はやや増加した一方、営業利益はやや減少しました。
アクティブライフ事業及び在宅サービス事業においては、福祉用具貸与事業と、在宅サービスの各事業が概ね堅調に推移した結果、前期比で増収となりました。一方で株式会社正光技建では、事業計画の見直しに伴い、株式取得時に計上したのれんの一部減損を実施しました。
費用面では前期中の本社移転による固定費削減に加え、移転に伴い発生していた一時的な費用負担が当期はなくなった結果、2025年3月期の連結売上高は51.6億円、連結営業利益は4.0億円となりました。売上高
営業利益
当期純利益
- 2026年3月期の見通しについて教えてください。
レコードブック事業では、既存オーナーが近隣地域に増店を行うドミナント戦略に加え、新規加盟店の募集を強化し、フランチャイズ新規出店の再加速を目指します。2026年3月期の計画では、20店舗前後の開設を見込んでいます。また、直営店においては、前期までに不採算店の撤退が一巡したため、稼働率がさらに向上することを見込んでいます。
2025年4月に、セントワークス株式会社の株式を100%取得し、新たな連結子会社となりました。セントワークス株式会社がグループインしたことを機に、DXソリューションを新たな事業ドメインとして位置付けるために、従来の「Webソリューション事業」を「DXソリューション事業」に名称変更いたしました。セントワークス株式会社のグループインにより、システムソリューション事業が新たに加わり、通期で業績に寄与するため、DXソリューション事業全体では増収増益を計画しています。また、2025年3月期に堅調であったシルバーマーケティング支援および仕事と介護の両立支援においても営業体制の強化を図り、受注拡大を目指してまいります。
アクティブライフ事業では、株式会社正光技建において構造改革を実施するため売上高が減少するものの、株式会社フルケアとのシナジー効果を発揮することにより全体としては増益となる計画です。
在宅サービス事業は各事業で安定的な成長を見込み、増収増益を目指します。
その結果、2026年3月期の連結売上高は60.0億円、連結営業利益は5.3億円といずれも過去最高となった当期を上回る計画としています。- 株主の皆様へメッセージをお願いします。
当社は、昨年8月に公表した、中期経営計画において、当社グループの成長戦略として「2025年問題」「2040年問題」における課題解決を戦略の柱として取り組んでいます。
団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となることにより、介護や医療など社会保障費の急増が社会課題となる「2025年問題」の解決に向けては、軽度要介護者の健康寿命延伸による介護や医療費の抑制を目指し、レコードブック事業を今後も安定的に成長させてまいります。
高齢者人口の割合がピークに達し、医療や介護の需要が増加する一方、生産年齢人口が急減し介護人材の不足が深刻となる「2040年問題」の課題解決に向けては、新規事業として主に中規模介護事業者向けのDXソリューション事業に取り組んでまいります。
DXソリューション事業では、人材不足により、介護の有資格者がデータ管理や請求業務等のノンコア業務に追われている中規模介護事業者に対し、セントワークス株式会社の介護保険請求ソフトを起点として、介護現場の経営をトータルサポートすることにより、介護現場の生産性向上を目指してまいります。
株主還元策としましては、当期は利益還元のさらなる強化と、資本効率の一層の向上を目的として、連結配当性向を20%から25%に引き上げました。この方針の変更を踏まえ、当期の期末配当は、前期の5円から12円に7円増配いたしました。加えて、2025年3月期の期末基準日より株主優待制度を新設させていただきました。
今後とも、株主の皆様の変わらぬご支援を賜りますよう、心からお願い申しあげます。2026年3月期 業績見通し
売上高
6,007百万円
営業利益
530百万円
当期純利益
310百万円